給付金の制度 SUPPORT

これは、速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練を受けた場合に、その受講のために支払った費用の一部に相当する額を支給するものであり、職業に関して必要とされる知識や技能が変化し、多様な職業能力開発が求められる中で労働者の主体的な能力開発の取組を支援し、もって雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

一定の条件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）または、被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する特定一般教育訓練を受講・修了した場合、ご自身で教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合額（上限あり）を、ハローワーク（公共職業安定所）から支給します。

特定一般教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者（受給資格者）は、次の①または② のいずれかに該当し、厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練を修了した方です。

① 雇用保険の被保険者
特定一般教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」★）において雇用保険の被保険者のうち、支給要件期間★★が3年以上（※）ある方。

② 雇用保険の被保険者であった方
受講開始日において被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内（適用対象期間の延長★★★が行われた場合には、最大20年以内）で、支給要件期間が3年以上（※）ある方。

※ 上記①、②とも、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については、当分の間、支給要件期間が1年以上あれば可。
※ 詳細は特定訓練給付金リーフレット2ページ目をご参照ください。

特定一般教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が指定教育訓練実施者に対して支払った教育訓練経費★★★★の40%に相当する額をハローワークが支給します。

ただし、その40％に相当する額が、20万円を超える場合の支給額は20万円とし、4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。

特定一般教育訓練の教育訓練給付金の手続きは、訓練対応キャリア・コンサルタントによる訓練前キャリア・コンサルティングで就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブ・カードの交付を受けたあと※、ハローワークなどで配布する『教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票』とジョブ・カードをハローワークへ提出します。この手続きは、受講開始日の1か月前までに行う必要があります（支給を受けるための支給申請は、別途手続きが必要です）。

これら書類の提出は、原則本人の住所を管轄するハローワークに対して行います。(電子申請による申請も可能です)

手続きは、疾病または負傷、在職中であることを理由にハローワークへの来所が困難である、その他やむを得ない理由があると認められない限り、代理人の来所または郵送によって行うことはできません。

このやむを得ない理由のために、支給申請期間内にハローワークへ来ることができない場合に限り、その理由を記載した証明書などを添付のうえ、代理人の来所（本人と代理人の間柄、代理人の所属、代理申請の理由を明記した「委任状」が必要）または郵送により提出することができます。

※訓練対応キャリア・コンサルタントとは、中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリア・コンサルタント向け研修を受けるなど一定の要件を満たしたキャリア・コンサルタントのことです。訓練対応キャリア・コンサルタントの所在については、最寄りのハローワークへお尋ねください。

① 受給資格確認通知書（受給資格確認時にハローワークでお渡しします。）

② 教育訓練給付金支給申請書
教育訓練の受講中と受講修了後、指定教育訓練実施者が用紙を配布します。
「教育訓練給付金支給申請書記載に当たっての注意事項」は必ずお読みください。

③ 教育訓練修了証明書
指定教育訓練実施者が、その施設の修了認定基準に基づいて修了を認定した場合に発行します。

④ 特定一般教育訓練実施者が発行する教育訓練経費に関する領収書
指定教育訓練実施者が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します。なお、クレジットカードなどによる支払いの場合は、クレジット契約証明書(または必要事項が付記された クレジット伝票)が発行されます。受領した場合は、支給申請時に添付できるよう、保管しておいてください。

⑤ 本人・住所確認書類

⑥ 個人番号(マイナンバー)確認書類

⑦ 特定一般教育訓練実施者が発行する返還金明細書
「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が指定教育訓練実施者から本人に対して還付された（される）場合に、指定教育訓練実施者が発行します。

⑧ 教育訓練経費等確認書

⑨ 特定一般教育訓練給付受給時報告書

⑩ 郵送による申請（やむを得ない理由があると認められた場合に限る）の場合は、証明書などの添付書類

特定一般教育訓練の教育訓練給付金の支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が受講修了後、原則本人の住居所を管轄するハローワークに対して、上記の書類を提出することによって行います。

支給申請書の提出は、疾病、負傷または在職中であることを理由にハローワークへの来所が困難であるなど、やむを得ない理由があると認められない限り、代理人の来所または郵送によって行うことはできません。

やむを得ない理由のために、支給申請期限内にハローワークに来所することができない場合に限り、その理由を記載した証明書などを添付のうえ、代理人の来所（本人と代理人の間柄、代理人の所属、代理申請の理由を明記した「委任状」が必要。）または郵送により提出することができます。

特定一般教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内（やむを得ない理由があると認められ、郵送により支給申請を行う場合は1か月以内の消印日まで）に支給申請手続きを行ってください(適用対象期間の延長中に受講を開始し、修了された方も含みます｡)。

特定一般教育訓練の教育訓練給付金の支給申請に先立ち、受講開始（予定）日現在における、特定一般教育訓練の教育訓練給付金の受給資格の有無と、さらに、受講を希望する特定一般教育訓練講座が特定一般教育訓練給付制度の厚生労働大臣の指定を受けているかどうかについて、ハローワークに照会することができます。

受講開始（予定）日現在で、被保険者資格の喪失日から1年以内かどうか、支給要件期間が3年（初回の人については1年）あるかどうか明らかでない人は、この照会によってあらかじめ確認しておくことをお勧めします。

ハローワークや教育訓練施設で配布する、「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人の来所、電子申請、郵送のいずれかの方法によって、本人の住居所を管轄するハローワークに提出してください。その際、本人・住居所の確認できる書類（運転免許証、住民票の写し、雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑証明書のいずれか。いずれもコピー可。）を添付してください。代理人の来所の場合は、さらに委任状が必要です。また、電話による照会はトラブルのもとになるおそれがありますので行いません。

照会結果は、「教育訓練給付金支給要件回答書」によってお知らせします。